管理人のトガミです。
さて今回は『イエジョブ(家JOB!)』という商材について取り上げたいと思います。
特定商取引法に基づく表記
※特定商取引法に基づく表記は見つかりませんでした。
事業者名 | |
責任者 | |
所在地 | |
連絡先 | |
URL | https://hublotn.me/cm/iejob/ |
特商法とは、消費者の利益を守るための法律です。
電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引などのトラブルが生じやすい商取引においては、
販売者情報(主に事業者名、責任者、所在地、連絡先)を表記することが義務付けられています。
実際の評判は?
登録後は副業案件を送りつけ、その案件への登録を促しているわけですが、彼らはとにかく登録者リストが欲しいだけ。
なぜなら、ユーザーが登録することで運営側に報酬が入るからなんです。
具体的なビジネスモデルは一切明かさず、それでいて「誰でも簡単に」など、ラクに稼げることだけを強調し、とにかく登録を誘導。
その後は稼げそうもない案件をひっきりなしに送りつけながらも、「もっと稼げる特別な情報がある」と、さらなる案件への登録に誘導し続けるのはそのためなのです。
稼げるか?と言われれば、間違いなく稼げません・笑
口コミとかあるのかな?と、ちょっと検索してみたのですが 派遣会社として有名なマンパワーグループが「家JOB」という在宅派遣サービスを打ち出しているんですね。 はじめて知りました!
マンパワーグループに「家JOB」というサービスがあることを知って、これは検索逃れや マンパワーグループのサービスだと勘違いさせるといったような意図があって サービス名を被せてきてるんだろうな~と思ったのですが 完全に肩透かしを食らいましたね。
運営者について
イエジョブの運営者について調べてみました。
会社HP
会社HPは確認出来ませんでした。
設立
設立時期は不明です。
所在地
所在地の記載はありませんでした。
特定商取引法に基づく表記に関して
サイト内を確認しましたが、特定商取引法に基づく表記は見当たりませんでした。
イエジョブが商品やサービスを直接販売しているのであれば、特定商取引法に基づく表記は必要となります。
イエジョブが商品やサービスの販売を行わず、単に紹介をしているだけならば特定商取引法に基づく表記は不要です。
何故なら広告の内容については原則、広告主に責任があるとされているからです。
但し、広告内容の決定にASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)やアフィリエイターが関与していた場合は景表法や特商法等に抵触する可能性があります。
また、メルマガ配信には特定電子メール法や特定商取引法(商品を直接販売していた場合)が適用されます。
何にせよお金が絡むものですから、運営者に関する表記は”あった方が安心”ではないでしょうか。
ビジネスモデル
ランディングページには以下の文言が並んでいました。
- 初心者OK
- 1日約10分
- 最短即日報酬入金
- 高収入も可能
ビジネスモデルが不明
販売ページにおいて具体的なビジネスモデルの説明はありませんが、判断材料になりそうな箇所を見つけました。
下の画像は開始までの3ステップについて説明しています。
引用元:イエジョブ
ステップ3に『副業情報が届く』と記載されていますね。
この文言から、イエジョブはオプトインアフィリエイトではないかと考えています。(後述)
料金
販売ページ内では費用に関して言及はありませんが、無料ではないケースを想定しておくべきですね。
取引実績
イエジョブで稼げたといった口コミは一切確認が取れませんでした。
稼げたという証拠が一切確認出来ないという事は、実際に稼げるかどうかは未知数です。
オプトインアフィリエイトの可能性有り
前述の通り、LP上には『副業情報が届く』の文言が確認出来ます。
この点から、イエジョブはオプトインアフィリエイトの可能性が高いと踏んでいます。
オプトインアフィリエイトとは、他の業者が販売する商品を紹介し、登録してもらう事で紹介料を得る稼ぎ方です。
本オファーの開始にはLINEの登録が必要です。
近頃はLINEを利用したオプトインアフィリエイトが多いですが、そもそも第三者の商品を紹介して広告収入を得るのは禁止行為に該当します。
LINEの規約でダメとされているので、その時点でアウトですね。
まとめ
本商材は推奨できません。
理由としては以下の通りです。
- 運営者が不明
- ビジネスモデルが不明
- オプトインアフィリエイトの可能性がある
LPの内容は単にお金が稼げるとというだけで、具体性は全くありません。
ビジネスモデルを隠しているオプトイン案件が多い中、イエジョブは辛うじて判断出来そうな箇所がある分マシですね。
しかしLPを見ただけでは、イエジョブが独自のビジネスを展開していると思わせかねない文言を使っていますので、危険であることに変わりはありません。
アフィリエイト等、インターネットを利用したビジネスは法整備が追い付かず、グレーな部分が多いのが現状です。
“今は”原則広告主に責任があるとされていますが、法改正次第ではASPやアフィリエイターも処罰の対象になるかもしれませんね。
いずれにしろ私個人としては、参加はしないでしょう。
何事も勢いで決めるのは良くありません。
『後悔先に立たず』
後から悔やんでも遅いのです。
一度立ち止まって、今一度よく考えてみて下さい。
人の言う事を鵜呑みにせず、自分自身で見極めていきましょう。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。