CHANGE運営事務局 の CHANGE は稼げるのか?

CHANGE アフィリエイト
CHANGE

管理人のトガミです。

さて今回は『CHANGE』という商材について取り上げたいと思います。

特定商取引法に基づく表記

事業者名 CHANGE運営事務局
責任者
所在地
連絡先 info@third-pg.jp
URL https://third-pg.jp/lp/change_lp/

特商法とは、消費者の利益を守るための法律です。
電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引などのトラブルが生じやすい商取引においては、
販売者情報(主に事業者名、責任者、所在地、連絡先)を表記することが義務付けられています。

実際の評判は?

実際に登録すると、大量の副業情報が送られてきます。

つまり、CHANGE(チェンジ)そのものが何かの副業なのではなく、個人情報を獲得して様々な副業情報を送ることが目的なのだと考えられます。

なぜそのようなことをするかといえば、広告主からアフィリエイト収入を得たいからです。

引用元:実際に登録すると、大量の副業情報が送られてきます。

つまり、CHANGE(チェンジ)そのものが何かの副業なのではなく、個人情報を獲得して様々な副業情報を送ることが目的なのだと考えられます。

なぜそのようなことをするかといえば、広告主からアフィリエイト収入を得たいからです。

今回のオファーは、仲介手数料目的で登録を促すために誇大広告で誘導をしているのでオファーに参加しても稼げる確率は非常に低いと思われます。

紹介されるオファーからは高額なバックエンドが控えてる可能性がありますので非常に危険だと思いますね。

また、申し込みなどと言いつつ大切な個人情報を収集(リスト集め)のも考えられますので登録しないようにしましょう。

引用元:CHANGE(チェンジ)は稼げる副業?詐欺副業?徹底検証!

CHANGE運営事務局について

販売会社のCHANGE運営事務局について調べてみました。

会社HP

会社HPは確認出来ませんでした。

設立

設立時期は不明です。

所在地

所在地の記載はありませんでした。

特定商取引法に基づく表記に関して

特定商取引に基づく表記には運営者名とメールアドレス以外に事業者の情報は記載されていません。

CHANGEが商品やサービスを直接販売しているのであれば、特定商取引法に基づく表記は必要となります。

CHANGEが商品やサービスの販売を行わず、単に紹介をしているだけならば特定商取引法に基づく表記は不要です。

何故なら広告の内容については原則、広告主に責任があるとされているからです。

但し、広告内容の決定にASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)やアフィリエイターが関与していた場合は景表法や特商法等に抵触する可能性があります。

また、メルマガ配信には特定電子メール法特定商取引法(商品を直接販売していた場合)が適用されます。

何にせよお金が絡むものですから、運営者に関する表記は”あった方が安心”ではないでしょうか。

ビジネスモデル

ランディングページには以下の文言が並んでいました。

  • 毎日+3万円の生活
  • 平均3万円/日
  • 年齢/性別不問

ビジネスモデルが不明

3万円が稼げるという主張は分かりました。

しかし、毎日3万円が稼げる仕組みが不明です。

副業オファーでよくあるプロダクトローンチや、投資ではないそうです。

プロダクトローンチはマーケティングの手法であって、収益を生み出す構造そのものを指す言葉ではありません。

投資ではないということですが、投資ではないとするとアフィリエイトや物販・・・辺りでしょうか?

料金

通常月額5,800円のところ、期間限定で完全無料だったのが、現在は永年0円とされています。

また特定商取引法に基づく表記を確認すると『0円(無料メルマガ配信)』と記載があるので、完全無料で利用可能かと思われます。

取引実績

CHANGEで稼げたといった口コミは一切確認が出来ません。

稼げたという証拠が一切確認出来ないという事は、実際に稼げるかどうかは未知数です。

オプトインアフィリエイトの可能性有り

楽して稼げるかのような謳い文句と中身のないランディングページから、私個人としてはこのCHANGEは「オプトインアフィリエイトっぽい」と思っております。

オプトインアフィリエイトとは、他の業者が販売する商品を紹介し、登録してもらう事で紹介料を得る稼ぎ方です。

CHANGE運営事務局が間に立って紹介した様々な副業案件に登録者が現れたとします。

そうすると副業の運営元からCHANGE運営事務局に報酬が支払われるという仕組みです。

まとめ

本商材は推奨できません。

理由としては以下の通りです。

  • 運営者情報が不足している

CHANGEはCHANGE運営事務局が展開しているということは分かりましたが、この事務局が独立した個別の事業者なのか、はたまた企業内に設置された部署なのかハッキリしません。

事務局の責任者は誰なのか。

仮に特定商取引法の表記が不要であったとしたも、運営者のハッキリしないオファーなんて”怪しい”としか思わないでしょう。

  • オプトインアフィリエイトの可能性がある

特商法の表記でメルマガと明言していますので、CHANGEは間違いなくオプトイン案件です。

具体的な話は一切なく、”毎日3万円が稼げる””カンタン””安定して稼ぐことが出来る”など抽象的な話に終始しており、中身がないガワだけのオファーであることが分かります。

CHANGE運営事務局はアフィリエイトの報酬欲しさに事実と異なることを記載しているのでしょう。

何事も勢いで決めるのは良くありません。

後悔先に立たず

後から悔やんでも遅いのです。

一度立ち止まって、今一度よく考えてみて下さい。

人の言う事を鵜呑みにせず、自分自身で見極めていきましょう。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。